交通費が出ない会社は辞めるべき！正社員で自腹は違法？

この記事では、交通費が出ない会社は辞めるべきをテーマに書いています。

どうも、コピーライターのゆうともです。

正社員なのに交通費を自腹で払っている

交通費が支給されないのは普通なんだろうか…

内定・採用されたけど交通費が全額支給ではない

こんな悩みを持っている方、その会社は辞めた方が良いです！

正社員なのに交通費なしというのは、今の世の中では異常です…

社員を大切に扱わないブラック企業です！

仮に、交通費が月5000円だとしても、正社員は短期アルバイトとは違い、何十年も交通費を負担しなくてはいけません。

将来を考えると、物凄い額を損しています…

今回は、「正社員で交通費なし・自腹は違法？」をテーマに「交通費が出ない会社は辞めるべきなのか」をご紹介します。

正社員で交通費なしの会社は異常

ハッキリ言いますが、正社員で交通費なしの会社は異常です！

世の中の企業の約90％以上は交通費が支給されています。
参考:厚生労働省‐通勤手当について

これは、厚生労働省の調査でデータとして発表されています。

あなたの会社は、世間から外れている10％の会社に入ってしまっています…

MEMO

アルバイトやパート社員であれば、約70％の割合まで支給率が下がりますが、それでも払っていない会社は30％しかいません。

これは、業界の違いは関係ありませんし、大企業や、中小企業も関係ありません。

電車やバスを使って通勤している方であれば、定期券の代金が通勤手当になるのが普通です。

自家用車の通勤だと、自宅から会社までの距離に応じてガソリン代分の金額を支給するのが当たり前です！

交通費の支給がないという事は、あなた自身が負担しているわけですよね？

これから先、何十年も負担するとなると、結構な額になります。

それこそ、100万単位の損をしています…

MEMO

通勤手当は、基本給とは別に支給されます。

一定の範囲内であれば税金も掛かりません！

非課税の対象になり、所得税・住民税も一切かからないという訳です。

正社員で交通費が自腹は違法？

私は、通勤手当がない会社はブラック企業と認識しています。

他の90％の会社が当たり前の様に負担している通勤手当を負担してくれない訳ですから…

そういう所で社員の事を考えれない会社というのは他の部分でも常識が通用しません！

しかし、交通費の有無は労働基準法などの法律では明記されていません。

通勤手当の支給は労働基準法で義務付けられておらず、法律上は従業員の自己負担が原則です。
就業規則や賃金規程に「通勤手当を支給する」と規定されていた場合、通勤手当の支給義務が発生します。
また、支給金額は企業が任意で決定できます。
企業によっては通勤手当を全額支給する以外に、月に1万円まで、1日1,000円までと上限を設けることも可能です。
また、雇用契約書や労働条件通知書で通勤手当を個別に決定している場合、就業規則や賃金規程で定められた通勤手当の金額と異なる場合は、条件の高い方の通勤手当の金額の支払義務が発生します。
一方で、同一労働同一賃金の施行により、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差は禁止されています。そのため、雇用形態に関わらず、同じ業務をおこなっていた場合、通勤手当に差があった場合、不適切として判断される可能性があります。
引用:労務SEARCH（サーチ）

MEMO

会社として、支給しなくても法律違反という訳ではないです。

法律違反していないから「ホワイト企業」なのかと言われたら違いますよね？

ホワイト企業は社員の事をしっかりと考えて、社員のために様々なアクションを起こしてくれる会社です。

残業を減らす活動をしたり、テレワーク・リモートワークを導入したり、休日が多かったり…という点です。

交通費は法律にはないけれど、支給されて当たり前のモノです。

世の中の進化についていけていない古い体質の会社に多いパターンなので、この先の将来も不安になってしまいます…