突然の解雇。恐ろしい【契約更新】の話!仕事が無くなる「雇止め」とは?

どうもゆうともです!

 

突然、仕事が無くなりました。

 

はい。実話です。

働きたかったのに働けません。

 

私自身は助かったのですが、私の大親友が突然ニートになってしまいました。

 

もちろん、契約終了まで、仕事の毎日だったので転職活動をする時間なんてないまま、ニートに。

これは契約社員、派遣社員、アルバイトやパート関係なく、契約期間がある全ての方に可能性がある話です。

 

もしかしたらあなたも明日から仕事が無くなる可能性があります。

 

「試用期間」の契約更新しない

友人は、正社員としてとあるIT企業に入りました。

 

「最初の3ヶ月は試用期間がある。」

と面接時に聞いたそうですが、3ヶ月間の試用期間後に正式な正社員として勤める。というよくある形式でした。

 

彼は、2度目の転職で前回も同じような経験があったので、何にも気にせずに契約書に印鑑を押しました。

試用期間
試用期間とは、企業が人材を採用する際に、社員としての適性(勤務態度、能力、スキル)を評価判断するためにあります。

基本的には長期雇用を前提としての雇用契約です。

期間の長さについては、労働基準法などで明確な定めはありません。

 

しかし、1〜6カ月が一般的で、最長1年が限度と解釈されています。

企業側は、就業規則や労働契約書(雇用契約書)に、試用期間についての内容を明記する必要があります。

 

3ヶ月後に待っていたのは「契約満了」

彼は、入社してからは通常業務をこなし正社員として問題があれば解決に取り組み、

課題も積極的に対応していました。

 

彼曰く、何の問題もなく順調に進んでいました。

 

 

〜3ヶ月が過ぎて面談〜

 

 

上司であるリーダーと部門長に呼ばれ、面談がありました。

 

「総合的に判断した結果、契約は更新しません。ありがとうござました。」

 

 

彼の中では、当たり前のように契約更新されると思っていたそうです。

 

この話を聞いたときに私は思いました。

ゆうとも

企業側から、契約を更新しない場合は遅くても1ヶ月前には言わないといけないのでは?

 

契約書の【契約更新の有無】で決まる

調べてみると契約書の【契約更新】の欄によって1ヶ月前に通知しなくても良い場合があるそうです。

契約更新の欄には【契約更新の有無】について書かれています。

 

実は、【契約更新の有無】には3つのパターンあります。

・自動更新する

・更新する可能性がある

・契約の更新はしない

3つの書き方によって、契約更新をするのかどうか?が明示されています。

 

 

・自動更新する

約束した以上、原則として更新の義務が発生します。

勤務態度や実績が著しく劣悪の場合には「やむを得ない事由」があるとして、期間の途中でも解除できますし、期間満了時に更新をしないことも許されています。

 

・更新する可能性がある

更新の可能性を示したにすぎず、更新の義務は発生しない。

双方の合意があれば更新する。

 

・契約の更新はしない

そもそも更新しないという契約です。

期間限定の派遣社員などはこの契約が多いです。

 

 

結論から言うと、彼の場合は契約書に「契約する可能性がある」と記載がありました。

と言うことは、1ヶ月前に【契約満了】になると言わなくてもいいです。

 

あくまで、その期間の契約なので。。。

 

実は、こういうトラブルは多数あり、突然契約満了通告を受けることを【雇止め】と言います。

 

次は【雇止め】について詳しく解説していきます。

 

契約を更新しない。雇止めとは?

知らないじゃ済まされない雇止めの対象にあなたも入っているかもしれません。

雇止めがどのようなことか、理解していきましょう。

 

雇止めの基本

雇止めとは、有期契約の社員について、契約期間の満了と共に更新を拒絶することです。

これは、ニュースなどでよく聞く【解雇】とは違います。

 

解雇とは

契約期間中の有期契約社員やそもそも契約期間のない無期雇用の労働者に対し、会社が一方的に契約を「途中解約」することを解雇と言います。

 

雇止め

契約社員などの有期契約の労働者の「契約期間の終了時に更新しない」ことを言います。

 

 

彼の場合は、「契約期間の終了時に更新しない」と言われたので雇止めになりますね。

この二つは法律による規制内容も、解雇と雇止めとには違いがあります。

 

 

今後、雇止めが多発する!?

契約社員に対する雇止めは、今後は多発する可能性があると指摘されています。

 

それは、2013年に労働契約法の改正された事が影響しているそうです。

 

2013年の労働契約法の改正では、2013年4月1日から、有期雇用の従業員が同じ職場での契約期間が通算して5年を超える場合には、無期雇用契約への転換を請求できるようになりました。

 

そこで、その5年後である2018年4月から、契約社員から無期雇用への転換が行われるようになっています。

この無期転換ルールの適用を見越して、会社側は有期雇用労働者の雇用期間が5年になる前に、雇止めをするのではないかと考えられています。

 

要は、今までは契約社員や派遣社員として働いて貰っていた企業側から

 

「君、正社員として雇うにはコストが高いし無理だわ。契約満了でー」

 

と言われる方が増えると言う訳です。

 

ゆうとも

確かに、コストは違うけど突然仕事がなくなるのは酷すぎる・・・。

雇止めが違法とされるケースはあるの?

ゆうとも

日本にはたくさんの契約社員や派遣社員がいるのにどうにかならないの?

と思ったので雇止めが違法となるケースを調べてみました。

 

実際に、問題になっているケースも多く、違法になる場合もあるそうです。

 

違法な雇止めとは?

契約社員や派遣労働者への雇止めが違法になる基準については、労働契約法で明らかにされています。

違法な雇止めは、以下のうちどちらかにあてはまるケースです。

雇止めの予告をされたまたは雇止めとされた労働者が更新の申込みをし、
使用者が当該申込みを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき。

①これまで反復して契約の更新が行われてきており、雇止めが無期雇用契約の従業員に対する解雇と同視しうるケース

②これまでの契約の更新回数や更新手続きの態様、会社側と労働者側のやり取りの内容などから、有期雇用者が契約の更新をしてもらえると期待すべき合理的な理由があるケース

契約社員が雇止めにあった時でも、上記のうち1つでもあてはまり違法とります。

 

でも実際に読んでみても私には少し難しくてよくわかりませんでした。。。笑

なので、実際にあった具体例を弁護士の友人から聞く事が出来たのでご紹介します。

 

違法な雇止めとされる具体例

次のような場合には、契約社員に対する雇止めが違法となる可能性があるそうです。

 

 

これまでの契約満了時には、当然のように契約更新をしてきたのに、あるとき突然更新を拒絶された

 

「そのうち正社員に登用してあげる」と言われていたので業務を続けてきたのに、更新を拒絶された

 

他の有期雇用労働者は契約更新されているのに、自分だけ更新を拒絶された

 

 

雇止めの通知を受けた際に確認すべき事

もしかすると、あなたも雇止めにある可能性もあります。

雇止めの通知を受けたときには、以下のポイントを確認しましょう。

 

契約書で確認すべきポイント

契約更新の判断基準について まずは、雇用契約書の内容をチェックすべきです。

 

更新の有無

 

更新しない可能性がある場合、その判断基準

 

明示の方法は限定されていませんが、実際にはわかりやすさから雇用契約書によって明らかにする事例が多くあります。
契約書には以下のような内容が書かれています。

 

更新の有無について

自動的に更新する

更新する可能性がある

契約の更新はしない

 

契約更新の判断基準は?

契約更新の判断基準を企業側に聞いてみましょう。

もし、会社の説明する理由が下記の判断基準と外れていた場合は雇止めが違法になる可能性があります

 

契約期間が満了するときの業務量によって判断する

 

契約社員の勤務成績や態度によって判断する

 

契約社員の能力によって判断する

 

企業の経営状況によって判断する

 

契約社員がそのとき従事している業務の進捗状況によって判断する

 

 

違法な雇止めへの対応方法

では、実際に違法な雇止めに遭ったときは、どのように対応したら良いのでしょうか?

これも弁護士に聞いてみたのでケースごとの対処方法をご紹介します。

 

同じ職場で働きたい場合

今後も継続して同じ職場で働き続けたい場合、まずは雇止め理由証明書を求めましょう。

 

企業に対して雇止めが要件を満たしていないことを指摘して、契約の更新を求めましょう。

 

会社に残留するときには、できるだけ、直接交渉によって穏便に解決する方が良いです。

 

 

また、有給休暇の買取請求や退職金の請求など、退職を前提にした行動を控えましょう。

 

話合いに応じてもらえない場合は、内容証明郵便によって雇止めの撤回を求めて、雇止め後の未払い賃金を請求する方法もあるそうです。

 

退職する場合

退職を前提としている場合は、当初から強硬な姿勢で臨んでかまわないとのことです。

ゆうとも

おいこら、なめてんのか?

などは言わない方がいいそうです笑

 

雇止め理由証明書の交付を求めるところまでは復職したいケースと同様で、その内容が合理的でない場合には、すぐに内容証明郵便を送るそうです。

 

 

ただし、「退職を受け入れる」と言ってしまうと会社側が金銭の支払いについて譲歩しなくなる可能性があるらしい。

 

退職を希望しているとしても、最初の段階では雇止めが違法であることを主張した方が有利になるそうです。

 

交渉の経過次第で、折を見て退職を受け入れることを提案し、代わりに慰謝料や解決金を支払うよう要求して有利な条件を獲得するのが一般的だそうです。

 

もし、会社側との話合いが成立しない場合には、労働審判や労働訴訟によって決着をつける必要があるとのこと。

 

まとめ

ここまでご紹介してきましたが、いかがでしょうか。

彼は、すぐに諦めて別の会社に転職していきました。

 

もともと、才能で仕事のできる方なのですんなり別の企業が決まり、給料もアップしていました。

皆さんもいつ起きるかわからない解雇のために事前準備をしておきましょう!

 

第一ステップとして元求人サイト関係者の私がオススメする以下のサイトを確認して、同じ業種・職種でどの程度の給与がもらえるか見る事から始めましょう。

【MIIDAS(ミイダス)】

MIIDAS(ミイダス)は「あなたの本当の価値を見出す」転職サービスです。

手間ひまをかけないと得られなかった高精度の適正年収情報を、アプリ上から必要最低限の質問項目に回答するだけで、転職志望者に提供できると言う優れものです。

これは約200万人も及ぶ年収データベースを保有するパーソルキャリア(旧:インテリジェンス)だからこそ実現できた、画期的な機能です。

 

MIIDAS(ミイダス)のもう一つの目玉は他転職アプリにはない機能で、他者の転職状況を客観的なデータで詳しく知ることができる機能

どんな職歴を持っていた人が、どんな業界の、どのような職種に転職して、どのくらいの年収を得られるようになったかという7万人に及ぶ転職者に関する「ビフォー・アフター」のデータが分かります!

 

しかも、MIIDAS(ミイダス)なら何と書類選考不要です。

 

面接が確約された求人企業からのオファーメールしか登録者に届けないというユニークなシステムをとっているので、効率的な転職活動ができます。

つまり、たった5分で登録でき、職務経歴書やエントリーシートをその都度作成する手間はいりません。

面接からスタートできる求人企業情報が届くのを待っているだけでOKなんです。

これなら、転職を考えていないけど昇給額などで悩んでいるあなたでもとりあえず現状を変えようと動くことができますね!

本当のキャリアパスを見出す!転職サイトなら【MIIDAS】無料会員登録

【DODA】

業界最大手のリクルートエージェントに次ぐ、第2位の実績を誇るエージェントです。

応募者と企業のマッチング率が高い転職サービスです。

案件数が多く自分の希望にあった企業を探してくれます。

dodaの強みは「求人の多さ」・「希少な業界にも踏み込んでいける」と言う点です。

業界最大級の求人数と豊富な非公開求人!/DODAエージェントサービス

【ウズキャリ第二新卒】

第二新卒に特化した転職サービスで大阪・関東に本社・支社があるため、この2地区に近い人にお勧め。

ウズキャリで求人が多い企業や業界は、ベンチャー企業や老舗メーカー、IT業界で、厳選した求人をご紹介してくれるのでブラック企業に当たる確率が低いです。

 

また、ウズキャリには「ウズウズカレッジ(UZUZ COLLEGE)」という、未経験者向けの研修サービスがあります。

 

研修は4~7週間あり、なんと無料で受講できるうえに資格取得ができるコースもあります。
※キャンパスがあるのは、東京都渋谷区の初台

 

無料で研修が受講できるので話だけでも聞いてみる事をオススメします。

登録はこちらから

 

 

 

やはり当然仕事が無くなると言うのは怖いです。

もし、あなたが対象になってしまったら、まずは、弁護士に相談するのが1番良いでしょう。

 

1 COMMENT

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA